定年後に働くシニア世代の就業率

労働環境が変化している

時代と共にシニア世代の労働環境も変わりつつあります。シニア世代の雇用や定年の引き上げを導入する企業が増え、社会全体として労働環境の整備を進めている状況です。今後は、定年後も働くシニア世代がさらに増えていくでしょう。

働くシニア世代は多い

2021年に実施した総務省の調査によると、労働人口の総数は約6,667万人で、2年連続で減少していることが分かりました。一方で、シニア世代の就業者数は2004年以降18年連続で増えています。2021年時点で約912万人のシニア世代が働いており、これは過去最多の数字です。将来的に、若い世代の労働者数は減る一方で、シニア世代の労働者数は増えることが予想されています。現時点でも、各年齢の人口に占める就業者の割合は60～64歳が71.5％で、65～69歳は50.3％と、多くのシニア世代が元気に働いています。雇用形態別で見た場合、最も多いのはパート・アルバイトとなっています。正社員は24.1％で、シニア世代で働いている人の4人に1人は正規雇用という計算です。企業はシニア世代を重要な戦力として認識しており、正社員の割合は今後さらに多くなることが予想されます。

なぜ増えているのか

働くシニア世代が増えている理由を見ていきましょう。まず、大きな理由として挙げられるのが雇用年齢の引き上げです。企業には、希望する人には65歳まで働けるように定年の延長や廃止、継続雇用制度の導入などの措置を取ることが義務化されています。加えて、2021年4月より、70歳までの雇用確保措置が努力義務として定められました。今後、70歳までの雇用確保措置は努力義務ではなく正式に義務化されると予想されています。
また、在職老齢年金制度が緩和されたことも影響しています。現状、老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額と賃金の月額合計が一定の金額を超えると、その金額分あるいは一部の年金額が減る仕組みになっています。これまで、60～64歳であれば28万円、65歳以上は47万円がラインでしたが、2022年4月からは60～64歳の人も47万円に緩和されました。これにより、定年後でも賃金月額を気にせず働けるようになり、働くシニア世代の増加につながったのです。
また、在職定時改定の導入も働くシニア世代が増えた理由の1つです。2022年4月より、65歳以上で老齢厚生年金を受給しながら働いた場合、65歳以降に納めた厚生年金保険料が毎年10月からの年金額に反映されるようになりました。年金額への反映がスムーズになったことが、働くシニア世代のモチベーションアップにつながったと考えられます。