注意点もある

定年後も働く場合

まずは年金のことを考えよう

定年後も仕事をすることで様々なメリットを得られますが、一方で注意点もあります。まず、注意しなければならないのが年金です。本来、老齢基礎年金や老齢厚生年金は65歳からの受給になります。しかし、男性は1941年4月2日～1961年4月1日以前、女性は1946年4月2日～1966年4月1日以前に生まれた人の場合、65歳よりも早く老齢厚生年金を受給できます。これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれるものですが、収入が一定額以上になると受給額が減ってしまいます。賃金と年金の月額合計が一定のラインを超えた場合、その金額に応じて受給額が減るという仕組みです。なお、受給額が減るのはあくまで企業で働いて賃金を得ていることが前提になります。自営業やフリーランスについては適用外です。仕事をしたいという意思はあるものの、年金額が気になる人は事前に確認しておきましょう。以下に、参考になるサイトを紹介します。

在職老齢年金の計算方法: 日本年金機構の公式サイトです。在職老齢年金の計算方法について詳しく書かれています。

条件が変わることを知っておこう

定年前と同じ条件で働くことが難しい点も考慮しなければなりません。法律により、定年後も再雇用制度を利用して一定の年齢まで働くことはできますが、有期契約が基本なのでいずれは働けなくなります。また、雇用形態が正社員から変わる可能性が高く、その場合は収入が下がります。正社員に比べると責任のある仕事が減るので、現役の頃よりもやりがいを感じにくくなる可能性もあります。無理のない範囲で働きたい人にとっては非常にメリットの大きい制度ですが、今までと変わらない働き方をしたい人にすればデメリットになるでしょう。
また、別の企業に再就職する方法もありますが、これまでの経験やスキルに応じて待遇が変わるので、必ず好条件で働けるわけではありません。逆にいえば、先方が求めている人材像とマッチすれば、これまでよりも好条件で働ける可能性があります。再就職をするのであれば、事前に情報を集めてしっかりと準備を進めていきましょう。

まとめ

仕事をすることで安定的に収入を得られますが、それ以外に使える時間が減ることも覚えておきましょう。定年後に家族や友人とプライベートの時間を楽しみたいという計画があるなら、仕事と両立できるようにしなければなりません。
以上が、定年後も働く場合の注意点です。長く働き続けることには様々なメリットがありますが、条件や時間などのバランスを考慮する必要があります。最も適した働き方は何かを考えた上で行動してください。自分だけで決めるのではなく、家族と相談する必要もあります。定年後のライフスタイルを充実したものにするためにも、優先順位を決めておきましょう。