定年後の働き方はどうなるのか

働き方を確認しよう

定年後も仕事を続ける場合、働き方はどうなるのかを事前に確認しておきましょう。同じ職場で働くのか、あるいは別の職場に移るのか、それぞれの働き方を理解した上で自分にとって最適な方法を選んでください。

大きく分けて2つ

定年後の働き方は大きく分けて2つです。1つ目は、これまで勤めてきた職場で引き続き働く「再雇用制度」を利用する方法です。再雇用制度では今までの雇用条件が継続されず、一旦退職した上であらためて雇用契約を結ぶことになります。そのため、定年前と同じ条件で働ける可能性は低いでしょう。
もう1つの方法が、「再就職制度」を利用して働く方法です。別の企業と新たに労働契約を結ぶため、転職エージェントなどを利用して再就職先を探す必要があります。これまでと違う仕事をしたい人や、雇用条件にこだわりのある人に向いています。

再雇用制度を利用する場合

再雇用制度を利用して働く際の雇用形態は、ほとんどの場合正社員、契約社員、嘱託社員のいずれかになります。高齢者雇用安定法により、定年後も本人に働く意思がある場合は65歳まで雇用することが義務化されているので、60歳以降も正社員で働き続けることは可能です。契約社員の場合、正社員よりは給与などの待遇が下がります。また、1年ごとに面談などを通じて契約を更新しなければなりません。嘱託社員も契約社員と同様に待遇は下がりますが、勤務時間の短縮や業務負担の軽減など、その他の面でメリットがあります。

業務委託という方法も

最近は、業務委託で働く人も増えてきました。「請負」と「委任」という2つの労働形態が存在します。企業が依頼した仕事を請け負って、その業務を遂行することで報酬を得る仕組みです。再雇用制度とは異なり、企業と労働者の間に雇用関係が生まれない点が最大の特徴です。

準備をしておこう

定年後も安定的に働くためには、働き方の選択だけでなく様々な準備をしておかなければなりません。再就職制度で仕事を探すのであれば、業務に役立つ資格を取得しましょう。また、事前に人脈を築いておけば、定年後に働き口に困ることはありません。年金については、在職老齢年金への理解を深めておきましょう。
希望条件ですが、事前に妥協できる条件とできない条件を決めておくと、仕事探しをスムーズに進められます。給与だけでなく、やりがいなどにも直結する重要なポイントです。なお、再雇用制度にはデメリットがあることも理解しておきましょう。例えば、これまで重要な役職に就いていた人でも、雇用形態が変わったことによって同じ業務ができなくなるかもしれません。制度の内容を十分に理解した上で、これからの働き方を選択してください。